2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
日本語教育が必要な中学生徒あるいは高校生徒、それぞれの人数をお示しして、それを比較されているのかもしれませんけれども、まず、外国人としてのデータでないということと、それから、継続して進学率という調査でもありませんので、そこはちょっと我々としては、繰り返しになるとおり、進学率そのものは、申しわけございませんが把握をしておりません。
日本語教育が必要な中学生徒あるいは高校生徒、それぞれの人数をお示しして、それを比較されているのかもしれませんけれども、まず、外国人としてのデータでないということと、それから、継続して進学率という調査でもありませんので、そこはちょっと我々としては、繰り返しになるとおり、進学率そのものは、申しわけございませんが把握をしておりません。
委員御指摘のとおり、大学での数の問題もありますけれども、進学率そのものが数％女性の方が少ないということがございます。その背景には、御指摘いただいたような家庭の環境の問題、社会的、文化的な要素もそうでしょうし、現場での、高校での進路指導、いろいろな要因があるかと思います。
スイスにいたしましても、恐らくスウェーデンにいたしましても、進学率そのものは非常に少ない。いわゆる大学へ進学するというのはパーセンテージでは非常に少ない。先ほどから質問にありますように、日本は非常に進学率が高い。だからといって、じゃ日本の学生そのものが学究的な領域で将来研究者として生きていけるかといいますと、そうではないと。ある意味では教育全体が非常に幅が広くなってきた。
イギリスの場合には、大学の進学率そのものがアメリカとか日本の場合と基本的に違っておりますので、必ずしも的確な対比ということにはならないかと思いますが、イギリスの場合には給費でございまして、それが全体としては、受給率が九割を超えておるというような状況がございます。 フランスの場合にも、給費制度とさらにほかに貸費制度もあるというぐあいに理解をしておるわけでございます。
ところが、前段はそうではなくて、何となく進学率そのものが頭打ちになっているようでもあるし、それほどの受験難なんというのは当面来ないのじゃないか、聞きようによってはむしろそのように理解できたと思うのですが、その点よろしいですか。
確かに四十四年当時に比べますと、大学進学率そのものにいたしましても、四十四、五年当時二一、二％でございました大学進学率は、大体五十一年度がピークでございますが、三八％ぐらいにまで進んできております。そして今日では大学進学率というのは大体三七％前後でほぼ横ばいで推移をしているというのが現状でございます。
あるいは進学率そのものも三十五年度の実績しか、いわば権威ある基礎数字はないものですから、それによったのだが、その後の各都道府県の実情が、進学率をもっと高めるという必要性を各都道府県ごとに感じて具体的計画を立て始めた。
生徒数との見合いで実態はもっとふえてくるかもしれぬけれども、進学率そのものは抑えているのだ。そのことはおわかりになりますね。そこで私が問題にするのは、全体の数字とともに、三五％で抑えているのだから、その三十五年当時の各府県の実態は一体どうだったか。
そうなって参りますと、昭和三十八年四月におきましては、五八％で押えるということは、それだけ高等学校の進学者を少なくしていく、絶対数においてはすし詰めの計画がありますからふえますけれども、進学率そのものにおいては低下せざるを得ない、そういうような考え方のもとに今度の計画が立てられている、こういうように受け取るわけですが、これは親の希望に沿う方向ではなくて、親の希望よりも後退をしている、そのような打ち出